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遺言書の勧め

元気なうちに準備をしておきましょう!

自分には関係ないと思っている方も多くいらっしゃいますが、遺言書があるとないとでは相続開始後の手続きが大きく違ってきます。
故人の最後の意思表示である遺言を正しく作成することは、余計なトラブルを回避し、手続きを簡略にします。
ぜひ一度、わたべ行政書士事務所にご相談ください。



トラブル事例①

夫の死後ずっと同居してくれた長男に多くの財産を残したいと考えた母親は自筆で遺言書を作成。
相続開始後、長男からそれを聞かされた次男は同居をいいことに長男が書かせた遺言書ではないかと疑い、長男に対し遺留分減殺請求をした。

・母親が長男への感謝の気持ちを次男に伝えていなかったこと
・遺言書が自筆証書遺言であること
このケースでは上記の2点が兄弟間の争いを生んだと考えられます。
母親が専門家に相談していれば、偏った相続は生前からのコミュニケーションが大事なこと、ともすれば遺留分減殺請求のリスクもあることをアドバイスされたことでしょう。
また、自筆証書遺言でなくキチンと手続きを踏んだ公正証書遺言を進められたはずです。


トラブル事例②

自分には息子が一人いるが、財産としては妻と暮らす古い家とわずかな貯金しかないので遺言書はいらないと考えた。
相続開始後、息子はキッチリと法定相続分を主張し、不動産である古い家は分割が難しいので現金で支払ってほしいと母親に請求する。

・少額の財産しかないので遺言書は不要と考えたこと
これは大きな間違いなのです。
資産家の方は生前から対策をキチンとされていることがほとんでですので、死後、相続人間で揉める余地がないのです。
これに対し分割協議がまとまらないケースのほとんどが少額の相続財産の場合だそうです。
やはり、もらえるものはもらいたいというのが人の心理ではないでしょうか?
故人の一番悲しいことは、遺された者たちが争うことではないでしょうか?
そういったトラブルを回避するためにも、有効な遺言書の作成は大切な「終活」であると思います。
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